平成31年度スタート

東京では満開の桜の下、平成31年度がスタートいたしました!

そして待ちに待った新元号「令和(れいわ)」が発表されました。

気分も新たに、この1年も中小企業・小規模事業者の皆様の

ご支援に邁進してまいります。

 

さて、平成31年度(令和元年度)の国の施策は、

 ①事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進

 ②生産性向上・人手不足対策

 ③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

 ④災害からの復旧・復興、強靱化

 ⑤経営の下支え、事業環境の整備

という5本柱が掲げられています。

 

トップは、やはり喫緊の課題である事業承継。

「10年間の集中取組」と位置付けられて、既に1年が

経過しましたから、残り9年、かつ、特例事業承継計画策定は

4年となりました。

 

昨年暮れから養成研修を受けて、(一社)埼玉県中小企業

診断協会より、「事業承継支援マスター」の認定をうけることが

できましたので、これを活かして実効性のある事業承継支援に

取り組んでまいります。

 

また、耳慣れない言葉ですが4本目の柱に掲げられている

「強靭化」。

まだまだ、中小企業・小規模事業者にとって、災害等の万一に備える

事業継続計画(BCP)は身近なものとはなっていません。

この分野に関しましても、力を入れて支援に取り組んでいきます。

 

もちろん、経営改善や人材育成など、様々な経営上のお悩みに

お応えできるよう、全力で取り組んでまいります。

 

新年度もどうぞよろしくお願いいたします。

 

平成31年4月


平成31年新春メッセージ

皆様、明けましておめでとうございます。

東京地方では穏やかな陽気で迎えた平成最後のお正月でしたが、3日夜には熊本で大きな地震が再び発生し、また、4日の東京株式市場は全面安になるなど、波乱の幕開けとなったようです。

地震に見舞われました熊本地方の皆様には、お見舞いを申しあげます。

 

さて、今年は政府として喫緊の課題として取り組んでいる事業承継の集中取組期間の2年目となります。

与党税制改正要望でも、昨年の改正から一歩踏み込んで、個人版事業承継税制の創設が挙げられ、個人事業についても円滑な後継者への承継を後押しすることが示されました。

 

また、自然災害が多発していることを受け、中小企業・小規模事業者においても、災害による影響を軽減するための事前対策、いわゆるBCPが喫緊の課題とされ、自然災害に備えるための設備投資を促進するための税制措置も掲げられています。

 

さらに、「生産性革命」や「働き方改革」を一層推進するための税制措置も現行措置の延長や明確化を図り、より「攻めの設備投資」が行われるようサポートすることとされています。

 

このように、今年のキーワードも引き続き、「事業承継」、「災害対策」、「生産性向上」、「働き方改革」ということになります。

 

こうした政府の取組みを、より多くの中小企業、小規模事業者の皆様に活用いただけるよう、中小企業診断士として全力で経営者の皆様をサポートできるよう、今年も全力投球いたします!

引き続き、よろしくお願いいたします。

 

平成31年(2019年)1月


ご挨拶

我が国の企業数の99.7%を占める中小企業や個人事業。

 その経営者の皆さんを一人でも多く元気にしたい。
 そこで働く一人ひとりに、明るく活力をもって働いてほしい。
 元気な企業がたくさん集まって、地域を元気に活性化したい。
 そして、日本全体が世界の中で、光り輝く国であってほしい。

そんな想いを旨に、中小企業診断士として経営者の皆様をサポートしようと開設したのが、当「相澤経営コンサルティングオフィス」です。

 

今、日本は好景気の中にあります。しかし、中小企業を取り巻く環境は依然として、いや、以前にもまして厳しい側面があるのではないでしょうか。例えば、人手不足。例えば、事業承継。あるいは、IoTやAIといったITの高度化への対応。こうした中、生産性を向上させ、売上高を拡大し、そして事業を発展させ継続する。日々様々なお悩みを抱えながら、たいへんな努力と工夫をされています。

 

こうした経営者の方々のお悩みを分かち合い、そして一歩でも二歩でも解決に向かって進んでいけるようご支援を提供するのが「相澤経営コンサルティングオフィス」です。

「中小企業診断士」あまり耳にされないかもしれません。

私たち中小企業診断士は、総合的経営コンサルタントとして、国家に認められた専門家です。経営計画や事業計画を作る、新しくビジネスを始めるといったことや、製造現場の環境改善や効率化、売り上げを伸ばすにはどうすればよいか、従業員が活き活きと働ける人事制度や組織はどうすればよいかといったお悩みや、財務・資金面でのお悩みにも対応いたします。

 

特に、経営者の高齢化が進む中、事業承継が大きな取組み課題だと政府も本気の取組みを進めています。事業承継は、たとえ親族内の承継であっても創業の側面も有しています。いわば「第二の創業」です。

相澤経営コンサルティングオフィスでは、単なる株価対策・相続税対策に止まらない事業の発展や新たな可能性を見出し、そして円滑に経営のバトンが引き継がれるよう、しっかりとサポートしていきます。

 

皆様の経営の伴走者として、ぜひ「相澤経営コンサルティングオフィス」にお声をかけていただければ幸いです。

 

2018年6月